世界のPC市場は伸び悩んでおり、企業や一般消費者向けPCで収益を維持することは困難になってきている。しかしながら、教育界はこれに反し、ベンダーや部品サプライヤーに新しいビジネスチャンスが訪れている。

「教育がグローバルに大きく変わろうとしていることは明白である。この変化の核となっているのは、学習ツール としてのICT導入である。」と、コンバージェンス & ニューテクノロジー　コンサルタントのMike Fisherは語る。「個人のペースに合わせたより充実した学習環境を提供できることから、多くの政府が、授業へのICT導入に注目しており、1:1の学 習プログラム徹底に取り組んでゆく方針を打ち出してきている。教育投資が選挙での勝因につながることに加え、商品の低価格化・カスタマイズ化の流れにある ことからも著しい需要増が望まれている。全世界の14億人に及ぶ生徒と教師数を合わせた市場は、ベンダーにとってはまたとないビジネスチャンスと言え る。」

ハードウェアに加え、コンテンツと配信インフラは、ICT導入を効果的に成功させるための重要な鍵を握ってい ることから、電気通信事業者が教育関連の技術開発により深く関わってきている。デバイスのネットワーク接続やハードウェア及びコンテンツ提供のための資金 援助など、多方面での連携が図られている。企業が協力を惜しまない背景には、IT依存の生徒数増が長期的にはコンテンツ消費増につながるという思わくがあ る。結果的に、電気通信業界は、民間からの重要な資金源であり、今後もこの位置付けは変わらないと思われる。

Futuresourceの調べによれば、全世界の教育PC出荷台数は、中・南米での活発な市場の動きから、2011年には1,100万台を超えた。

「昨年は、国を挙げての大プロジェクトがいくつか展開された。アルゼンチンでは、Conectar Igualdadプロジェクトが2011年半ばで第２段階の目標に達し、120万台のデバイスが全国に配置された。最終段階への準備も整ってきており、 2012年も前年に類似した数字が見込まれている。国境を越えたウルグアイでは、Plan Ceibalプロジェクトが展開され、小学校(primary school)でのICT普及率は100%である。中・高等学校(secondary school)での普及率も2012年にはほぼ100%となる予定である。」

2012年以降、複数の政府入札が期待されており、多くの地域での大幅な販売増が予測されている。全世界の出 荷数は、2012年には1,200万台に近づき、2016年までには4,000万台を超えると思われる。しかしながら、実際の利用数での2016年グロー バル普及率は依然8%を下回る見込みである。

市場参入に際しては、購買等の意思決定を誰が行うかという各国の権力階層を見極めた上での戦略を練る必要がある。

「10年以上にわたり教育市場の調査を行ってきているが、地域の経済発展と学校への投資との間には相関関係が 殆ど無いことが明らかである。」と、市場アナリストのJoe Muganは語る。「ICT導入の鍵を握るのは政府の支援である。有権者の支持固めといった意図からも教育支援は推進されている。しかしながら、ドイツや 日本といった多くの経済大国は、伝統的な教え方を重視しており、その結果、学校でのICT導入は相対的に低いレベルに留まっている。ICT導入に意欲的な のは他の地域で、今年注目すべきは、トルコ・タイ・中近東などである。これらの国々では、数十億ドル規模の入札が始まると思われる。」

「ICT導入の進捗状況は、各国の意思決定の複雑さにより異なる。広域にわたるICT導入を迅速かつ容易に推 し進めることができるのは、中央政府で予算が組まれる場合だと言えよう。しかしながら、政府の体制がどうあろうとも、適切なターゲットに適切なタイミング で焦点を絞り、国柄に適した戦略で臨めば、ベンダーは大きなチャンスを手に入れることになろう。政府が一旦教育への投資を決定すれば、迅速なる履行、莫大 なる出資が期待される。くれぐれもチャンスを見逃さないことである。」

この結果、特に英国において、18〜34歳の消費者は、他のどの年齢層よりも、カメラ付き携帯電話で撮影を 行っていることが明らかになった。TwitterやFacebookといったソーシャルネットワーキングサイトを利用し簡単にイメージを共有し、スマート フォンやタブレットなどの接続デバイスからアクセスできるという利便性が評価されている。

カメラ付き携帯電話の利用が一番低いのは、55歳以上の人たちで、撮影には従来のデジタルカメラを利用している。

英・米両国の回答者の約80％が、家族や友人と一部または全ての写真を共有している。

写真を共有する手段として最も多かったのは、「実際にカメラを使って見せる」で、英国では38％、米国では 35%であった。次に「E-mailで送信する」が英国では26％、米国では34％。3番目に多かったのは、英国では「ノートパソコンやネットブックPC を使って見せる」に対し、米国では「デスクトップPCを使用する」傾向にあることがわかった。

英・米の回答者の約60％は、イメージの保存・共有・印刷にウェブサイトを利用している。最も人気のサイトはFacebookで、利用者の多くは女性である。英国ではFlickr、米国ではSnapfishが第2位につけている。

ここ数ヶ月のDropboxやGoogle+の利用数急増には目を見張るものがある。これは、Google+が2011年夏に紹介されたことによる一時的な動きかもしれない。

米国ではいわゆる「silver surfers（白髪のネットサーファー）」の動きが活発で、ウエブサイト利用者の30％以上が55歳以上である。これに対し英国では19％となってい る。55歳以上の人たちが最も好んで利用しているのは、Kodak GalleryとSnapfishである。

これらのオンラインサービスには1,000億枚以上の写真が保存されており、フォトブック購入者の内75% は、12ヶ月以内の再購入を検討している。この調査結果から、フォトブック市場には、効果的なCRM戦略（顧客との良好な関係構築）による増収の可能性が 秘められていると言える。購入を促す動機付けを与えることで新規顧客を捕らえることも重要な戦略の一つで、各社は、写真を印刷する傾向にある高年齢層に焦 点を絞り、テレビや新聞媒体を通して「想い出保存」をコンセプトとした販促キャンペーンを構築している。

市場アナリストのFiona Hoyは、「デジタルサービスは始まったばかりであるが、衰退傾向にあるディスクの損失を相殺し、市場の活性化に拍車を掛けると期待されている。」と語る。

「オンラインでのビデオ視聴を望む人の数は増え続けており、2011年には1000億ビューが予測されてい る。有料のオンラインビデオは非常に有益なビジネスチャンスである。会員向けサービスを主な収入源としたオンラインでの売上げが、2015年までにはホー ムビデオ総売上高の30%以上を占めると予測している。」

ロシアのビデオ市場は全体的にまとまりがない。より確立した市場であるヨーロッパと同様、ディスクの販売は衰退する傾向にある一方、海賊版は広域に出回っており深刻な問題となっている。

主に複製が困難だという理由で、3Dビデオ市場への関心は比較的高い。

「3D対応ハードウェアと3D作品をセットにしての販促は好評で、3D Blu-rayビデオの卸売りの70%程度を占めている。3D Blu-rayコンボパックの需要も伸びており、消費者は70%~100%のプレミアム料金に抵抗を感じていない。」

主に3D作品の影響で、映画館の興行収入も2010年には37%の成長を見せた。チケット代は高くなっており、将来に向けた継続的な設備投資の必要性に目が向けられている。一桁台に留まると思われるが、2015年までは右肩上がりの伸びが予測されている。

ブロードバンドの高速化と普及率が鍵を握るデジタルサービスでは、ケーブルプロバイダによる継続的投資が、増 収の大きな可能性を生み出してきている。2015年には54%の家庭へのアクセスが見込まれており、これは2011年から約60%の伸びとなる。平均ダウ ンロード速度は、2011年の2.9Mbpsから2015年には10Mbpsに近づくと思われる。

ブロードバンドの高速化と接続性は、マルチプラットフォーム利用の更なる可能性へとつながり、多くのオンラインプロバイダが接続デバイス対応のサービスを積極的に打ち出してきている。

「ロシアの消費者調査によれば、パソコンでは無料視聴を好むが、同じコンテンツでも家庭の大型スクリーンで視聴可能となれば料金を支払うという結果が出ている。ハリウッドのスタジオにとっては、有料オンラインビデオサービスで増収を図る大きなビジネスチャンスと言える。」

「大手家電メーカーは、接続デバイスを利用したオンラインビデオの増収に着目しており、オンラインコンテンツ に直接アクセスできるマルチプラットフォームの提供に余念がない。ここ５年におけるスマートフォンなどのパーソナルデバイスやコネクテッドTVは著しい成 長を遂げると予測される。オンラインビデオとマルチプラットフォームを統合したビジネス投資は、メーカー並びにコンテンツプロバイダ、そして消費者にとっ て価値あるものである。」